費用トラブルを防ぐチェックリスト

顧問契約は月額2万〜5万円（従業員10名規模）が一つの目安ですが、前述のとおり業務範囲は事務所によりまちまちです。手続き代行やちょっとした規程の改定が顧問料内か、スポット料金（手続き1件1万〜5万円程度）が別途かかるのかを、契約書や報酬規程で確認してください。

就業規則は新規作成で15万〜30万円、見直しで5万〜15万円程度が目安です。作成後の法改正対応が料金に含まれるのか、その都度の見積りになるのかも聞いておくと、数年後の負担を見通せます。

雇用関係の助成金申請は、着手金0〜5万円＋成功報酬として受給額の15〜25%程度が相場とされます。この範囲から大きく外れる場合や、料金体系の説明が曖昧な場合は、複数の事務所で比較することをおすすめします。

特に注意したいのは「必ず受給できます」と断言する勧誘です。助成金は雇用の実態や申請時期の要件を満たして初めて支給されるもので、確実な受給を保証できる性質のものではありません。実態と異なる申請は不正受給として返還や公表の対象になり、事業主自身が責任を問われます。要件を満たさない可能性も含めて正直に説明してくれる事務所を選びましょう。

障害年金の請求代理は、着手金0〜2万円＋成功報酬として年金の2か月分程度が一つの相場です。成功報酬が「どの金額の何か月分か」（年金額のみか、遡及分が出た場合はどうなるか）は事務所により定め方が異なるため、契約前に計算方法を具体的に確認してください。

不支給だった場合に着手金以外の費用がかかるのか、審査請求（不服申立て）まで依頼する場合は別料金か、診断書の取得費用など実費は誰が負担するのかも、あわせて聞いておくと安心です。